みなし認定事業計画 FAQ

みなし認定事業計画についてFAQが更新されています。
その中ですでに発電を開始している発電所に関して、のFAQをピックアップしてみました。


1.フェンスに関係する内容。

Q1.
柵塀にはどのような素材を用いればよいですか。また、第三者が入れないようにするためには、柵塀の高さや発電設備との距離はどうしたらよいですか。

A1.
柵塀の素材は、ロープ等の簡易なものではなく、フェンスや有刺鉄線等、第三者が容易に取り除くことができないものを使用してください。また、第三者が容易に乗り越えられたり、柵塀の外部から発電設備に容易に触られたりしない高さ・距離で設置してください。

Q2.
柵塀を設置することが困難な場合や第三者が発電設備に容易に近づくことができない場合にも、柵塀の設置は必要ですか。

A2.
柵塀の設置が困難な場合(屋根や屋上に発電設備を設置する場合等)、第三者が発電設備に容易に近づくことができない場合(塀に囲われた庭に発電設備を設置する場合、河川や崖に面した場所に設置する場合等)には、柵塀の設置は不要です。また、ソーラーシェアリング等を実施し、柵塀の設置により営農上支障が生じると判断される場合にも、柵塀の設置は不要ですが、容易に第三者が近づき事故等が起こることを防ぐため、発電設備が設置されていることについて注意喚起を促す標識を別途掲示するようにしてください。

Q3.
既に運転開始している発電設備等にも柵塀の設置は必要ですか。その場合、いつまでに設置すればいいですか。

A3.
平成28年度までに認定を受けた太陽光発電設備についても、新制度の基準が適用され、柵塀等の設置が必要です。この場合には、経過措置として新制度の施行から1年以内(平成30年3月まで)に設置を行ってください。

Q4.
太陽光発電設備の場合で、太陽電池とパワーコンディショナーの設置場所が離れていますが、それぞれに柵塀の設置が必要ですか。また、それらを一括りで囲う必要はありますか。

A4.
柵塀の設置は、第三者がみだりに発電設備に近づいたり、触れたりすることによって危害が及ぶことを防ぐための措置です。大抵の場合、パワーコンディショナーのような収納箱等により囲われている設備については、柵塀を設置する必要はありません。

Q5.
旧制度で認定を受けた低圧の発電設備が複数隣接している場合、1つの発電設備ごとに柵塀の設置が必要ですか。

A5.
本来は発電設備ごとに柵塀等を設置するものです。ただし、過去に低圧分割で認定を受けた場合については、保守管理の実施に配慮し、複数の発電設備をまとめて柵塀等を設けることとしても構いません。

Q6.
柵塀の設置をしたことはどのように確認されますか。

A6.
認定後において、認定事業者の方々に提出していただく費用報告の中で、柵塀を設置したことについて、何らかの資料・データ等を報告していただくことを想定しており、詳細は今後検討します。

Q7.
柵塀の設置が必要な場合に設置をしないと、どうなりますか。

A7.
指導・助言や改善命令、認定取消しの対象となります。


2.標識に関する内容

Q8.
標識にはどのような内容を書けばいいのか。

A8.
次に掲げる全ての項目について、認定された事業計画どおりに記載してください。

①再生可能エネルギー発電設備の区分「太陽光発電設備」と記載。
②設備名称
③設備ID
④設備所在地
⑤発電出力
⑥再生可能エネルギー発電事業者名(法人の場合は名称及び代表者氏名(※))、住所
⑦保守点検責任者名(法人の場合は名称及び代表者氏名(※))
(※)法人の場合の代表者氏名については任意。
⑧連絡先
設備の事故等緊急の事態が生じた場合に、緊急時対応について責任を有する者として、少なくとも、
再生可能エネルギー発電事業者又は保守点検責任者いずれかの連絡先(電話番号)を記載すること。
⑨運転開始年月日
運転開始前においては、「平成○○年○月○日(予定)」と記載すること。運転開始予定日が変更され
た場合には、その都度、標識中の当該項目について修正すること。運転開始後においては、実際に運
転を開始した年月を「平成○○年○月○日」と記載すること。

Q9.
標識にはどのような素材を用いればよいですか。また、どれくらいの大きさのものにすべきですか。

A9.
風雨により文字が劣化・風化したりしないような素材や加工を施したものを用いてください。大きさはタテ25cm以上、ヨコ35cm以上のものを使用してください。

Q10.
20kW以上の屋根置き太陽光発電の場合も標識の掲示は必要ですか。

A10.
屋根や屋上に発電設備を設置する場合は、緊急時に連絡すべき相手(建物の所有者等)が明らかであると考えられるため、不要です。

Q11.
既に運転開始している発電設備等にも標識の掲示は必要ですか。その場合、いつまでに設置すればいいですか。

A11.
運転開始しているものも含めて、平成28年度までに認定を受けた設備についても、新制度の基準が適用され、標識の掲示が必要です。この場合には、経過措置として新制度の施行から1年以内(平成30年3月まで)に掲示を行ってください。

Q12.
標識の掲示をしたことはどのように確認されますか。

A12.
認定後において、認定発電事業者の方々に提出していただく費用報告の中で、標識を掲示したことについて、何らかの資料・データ等を報告していただくことを想定しており、詳細は今後検討します。

Q13.

標識には緊急連絡先を記載することになっていますが、保守点検責任者は緊急時連絡がつく体制(夜間や休日でも対応可能な体制)を整えてないと保守点検責任者になれないということですか。

A13.
できる限り速やかに保守点検責任者に連絡が取れるよう記載いただくもので、保守点検事業者の営業時間外までの連絡体制を求めるものではありません。

3.保守に関係する内容

Q14.
保守点検・維持管理とは、具体的に何をすればいいのですか。また、遠隔監視システムは必須ですか。

A14.
電気事業法で定める技術基準に適合するよう、同法に基づく規定に従って実施してください。また、民間団体が作成したガイドライン等(例えば太陽光発電協会が公表している「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」等)がある場合は、これを参考にすることを推奨します。なお、遠隔監視システムは、認定基準上、必ずしも設置しなければならないものではありませんが、保守点検・維持管理のためには有効な手段であり、設置することが望ましいと考えられます。

Q15.
住宅用太陽光発電の場合も、保守点検及び維持管理計画を策定しなければならないのですか。また、主任技術者を含めた体制を組まなければならないのですか。

A15.
住宅用太陽光発電の場合も、保守点検及び維持管理計画を策定していただく必要があります。住宅用太陽光発電では、専門的な保守点検等は難しい場合も想定されるため、最低限、目視等で異常がないかを確認する等の措置を考えていただき、保守点検及び維持管理計画の内容を検討してください。なお、主任技術者の選任は電気事業法に基づいているものであり、同法に規定がない限り、FIT法で追加的に主任技術者の選任を求めるものではありません。












































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